小中高生の自殺者529人 過去最多を更新、社会全体での支援が急務

2025年、小中高生の自殺者数が過去最多の529人に達したことが報じられ、社会に大きな衝撃を与えています。この痛ましい事態は、子どもたちの置かれた厳しい現状と、それに対する社会の対応が喫緊の課題であることを浮き彫りにしています。

最新の自殺対策白書（R7）によると、前年の513人から16人増加し、特に中学生の自殺者数は2年連続で過去最多を更新する163人となりました。内訳を見ると、小学生15人、中学生163人、高校生351人。また、中高生では女性の自殺者数が男性を上回る傾向が見られ、特に15〜19歳では女性が347人と男性より34人多い状況です。

この深刻な問題の背景には、複数の要因が指摘されています。SNS上では、いじめやスクールカーストといった学校内の人間関係、進路への不安、家庭環境の問題などが挙げられています。「逃げ場がない現状を先生1人で30-35人を管理するのは物理的に無理」「進路の悩みが一番多いようだが現実という非情さを知るのが進路相談だからな」といった意見からは、教員の負担の大きさと、子どもたちが抱えるプレッシャーの深刻さが伺えます。

また、「いじめた奴が学校に通い続け、被害を受けた側が学校を去るっていう流れもおかしい」という声や、「人の命を奪うほどまで追い込んだ行為を『いじめ』『パワハラ』『セクハラ』との表現で誤魔化さず、しっかり犯罪として扱うべき」との強い意見もあり、いじめ問題へのより厳格な対応が求められています。

一部では、報道のあり方や、政府の政策に対する批判も上がっています。「こういう事は報道する事で伝播する。昔のマスコミはそれ故に自粛してたが、今はお構いなしに我先にと」と、自殺報道が模倣行為を助長する可能性への懸念が示される一方で、「利権予算ハチャメチャ『こども家庭庁』誰に金使ってるの？」といった、子どもを支援する体制への不信感も露呈しています。

子どもたちの命を守るためには、学校、家庭、地域社会、そして政府が一体となった多角的なアプローチが必要です。教員の増員や相談体制の強化、いじめに対する毅然とした対応に加え、「君たちはまだ世界のすべてを見ていない」「多感な時期だからこそ、視野が狭くなり、痛みや不安が世界のすべてのように感じてしまう」という大人のメッセージを、子どもたちに届ける努力も欠かせません。子どもたちが「生きづらい世の中だけど生きろ」「面白くないかもしれないけど楽しめ」と思えるような社会の構築が、今、強く求められています。