万博参加者の失踪で「難民申請」発覚、難民支援団体の役割と制度悪用巡り議論白熱

万博参加者の失踪と「難民申請」目的の独白が波紋

2025年開催の万博の交流プログラム中に失踪したエチオピア人女性が「難民申請をするために日本に来た」と独白したことが報じられ、SNS上で大きな反響を呼んでいる。女性は日本に入国後、失踪し、その目的が難民申請であったことが明らかになった。

報道によると、このエチオピア人女性の独白に対し、難民支援団体は「『難民申請したい』と思った時にはとにかく別の目的で国を出なければいけない」と説明しているという。これは、難民申請だけでは入国が困難な現状を背景に、観光や交流プログラムなどを利用してまず日本に入国するという、いわば迂回ルートを示唆するもので、多くのユーザーから批判的な意見が噴出した。

制度悪用への懸念と難民支援団体への批判

SNS上では、この事態に対し「万博をそのようなことに使うな」「制度を悪用するな」「偽装難民だ」といった厳しい声が多数寄せられている。「強制送還すべき」との意見も目立ち、万博の国際交流という目的が、難民申請のための手段として利用されたことへの強い不満が示されている。

また、難民支援団体に対しても、「不法移民を手引きしている」「犯罪幇助ではないか」「怪しすぎる」といった疑念や批判が向けられている。一部では、難民支援団体が「育成就労」や「特定技能」といった在留資格を利用して、ロヒンギャ難民などの定住化を計画しているとの情報も拡散され、その活動の透明性や意図を問う声も上がっている。

難民支援の現状と課題

一方で、難民支援団体は、ホームレス状態のアフリカ人親子への出産費用や生活費の提供など、困窮する難民や外国籍住民への具体的な支援活動も行っている。ユニクロなどの企業が難民支援団体に収益の一部を寄付するといった動きもあり、その活動は多岐にわたる。

しかし、今回の万博参加者の失踪事例は、日本の難民申請制度と、それを巡る支援のあり方、さらには入国管理の課題を改めて浮き彫りにした形だ。難民を受け入れることの意義と、制度の適切な運用、そして支援活動の透明性確保が、今後の重要な議論となるだろう。