JICAアフリカ・ホームタウン計画に「白紙撤回」求める声、SNSで国民の不信感増幅

JICA（国際協力機構）が進める「アフリカ・ホームタウン計画」に対し、SNSプラットフォームX（旧Twitter）上で「白紙撤回」を求める声が殺到しています。特にナイジェリア政府による、計画を移民・移住に関連付けるような発表内容が、日本国民の間で強い不信感と反発を生んでいます。

国民の懸念の主な発端は、ナイジェリア政府がこの計画に関連して「特別なビザ発給」や「移住前提」と受け取れる公式声明を発表したことです。これに対し、JICAや外務省は「誤解に基づくもの」と説明していますが、多くのユーザーは「日本国民は誤解していない」「JICAが嘘をついている」と指摘し、その説明に納得していません。

投稿では、今年3月にナイジェリア国内に日本ビザ申請センターが2ヶ所増設されたことと計画との関連を疑問視する声も上がっています。渡航中止勧告レベルの国でのビザセンター新設は、本件と無関係ではないと推測する意見も見られます。

また、「JICAアフリカ・ホームタウン認定は市民の承諾なしに勝手に決めている」「市民は何も聞かされていない」といった、計画策定における透明性の欠如や住民合意形成の不備を指摘する声も多く見受けられます。既存の外国人問題（例えば「川口でクルド人問題が起きている」といった言及）と結びつけ、計画が日本の治安や社会システムに悪影響を及ぼすことへの懸念も表明されています。

「移民政策は明らかだから白紙撤回以外はありえない」「日本国民を危険に晒すな。これは日本人の命がかかった生存戦争だ」といった強い言葉で、計画の即時中止を求める意見が多数を占めています。中には、「JICA解体」「外務省、厚労省も解体すべき」といった、関係機関の抜本的な見直しを要求する声も上がっています。

SNS上では、「相手側が事実とは異なる発表、発信をしたのであれば交流推進は一旦白紙撤回するべき」「日本国民の信頼を取り戻すにはJICA解体してアフリカホームタウン白紙撤回するしかない」との意見が共有されており、政府や関係機関に対し、事態の収拾と国民への真摯な対応が強く求められています。