「JICAアフリカ・ホームタウン」巡り波紋、関係機関が「移民受け入れ」報道を全面否定

国際協力機構（JICA）が推進する「JICAアフリカ・ホームタウン」プログラムを巡り、一部の現地メディアによる報道が国内で大きな波紋を呼んでいます。特に千葉県木更津市では、「アフリカからの移住・移民を受け入れる」といった誤情報が拡散され、市には市民からの問い合わせが殺到する事態となっています。

木更津市は公式SNSを通じて、「JICAアフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解」を公表し、「一部のSNS等で報じられている、移住・移民の受け入れ等の事実は、一切ございません」と明確に否定しました。市長のコメントも公開され、誤解の解消に努めています。

JICAもまた、この問題に対し公式見解を発表。「『JICAアフリカ・ホームタウン』に関する報道について」と題したリリースで、「アフリカの現地紙等による報道や現地政府による発信に、事実と異なる内容及び誤解を招く表現が含まれている」と指摘しました。具体的には、「移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証（ビザ）の発給等の記載はいずれも事実に反する」と強調しています。

産経ニュースの報道によれば、外務省もこの件に関して「特別ビザの検討すらない」「あくまで交流事業」と全面的に否定しており、日本政府としての公式な立場を明確にしています。

しかし、SNS上では、JICAや日本政府、アフリカ諸国に対する不信感を表明する声も多く、「JICAに認定する権限があるのか」「なぜ現地報道と日本側の認識にここまで大きな齟齬が生じるのか」といった疑問が噴出しています。また、JICAが公表した見解が日本語のみで、英語版が出ていないことに対しても、不透明さを指摘する意見が見られます。

一部のユーザーからは、「アフリカ・ホームタウン」というネーミング自体が誤解を招きやすいとして、「フレンドシップタウン」のような呼称を提案する声も上がっています。一方、計画の中止を求めるオンライン署名活動も展開されており、市民の関心の高さが伺えます。

今回の騒動は、国際的な交流事業における情報発信のあり方、特に現地との認識のすり合わせの重要性を浮き彫りにしています。JICAおよび外務省は、広まった誤解を訂正するため、現地報道機関への訂正要求や、多言語での情報発信を迅速に行うことが求められています。