木更津市長、ナイジェリア人移民受け入れ報道を全面否定 JICA事業巡り情報錯綜

千葉県木更津市がナイジェリアからの大規模な移民受け入れを進めているとの一部報道に対し、木更津市と市長はこれを全面的に否定する緊急声明を発表しました。しかし、ナイジェリア国内の報道やSNS上では移住を前提とした内容が拡散されており、両者の見解に大きな隔たりが生じ、波紋が広がっています。

木更津市公式アカウントや市長のコメントによると、一部のSNS等で報じられている「移住・移民の受け入れ」や「ビザ緩和」の事実は一切ないとしています。市は、国際協力機構（JICA）が推進する「JICAアフリカ・ホームタウン認定状交付」事業について、「国際交流」を目的としたものであり、特定の国からの移住や移民の受け入れとは異なる、との見解を公表しました。市長は、メディア報道が正確な内容ではないと強調し、JICAに対し事業の趣旨について確認を求めています。

一方で、ナイジェリアの新聞報道や国際的な情報では、木更津市がナイジェリア人の移住を前提とした「特別なビザ発行」や「重婚はできない」といった具体的な条件に言及していると伝えられており、木更津市側の説明と大きく食い違っています。一部のSNSユーザーは、木更津市長がナイジェリア政府関係者との協定締結時に撮影された写真に触れ、「内容をろくに読まずにサインしたのではないか」といった疑念も呈しています。

この情報錯綜を受け、市民からは「なし崩し的に移民受け入れが進むのではないか」といった不安の声が上がっており、治安悪化への懸念も示されています。また、JICAや国、千葉県知事の関与について説明を求める声や、木更津市長の毅然とした対応を支持する意見も多数見られます。特にJICAに対しては、透明性のある情報公開と、関係自治体への丁寧な説明を求める意見が集中しています。

今回の事態は、国際的な情報伝達の難しさや、政府・自治体と外部機関との連携における認識のずれが浮き彫りになった形です。木更津市は引き続き、事実関係の明確化と市民への情報提供に努める方針ですが、関係機関による早急な対応が求められています。