JICA連携協定「定住と定着」巡り情報錯綜 SNSで飛び交う懸念と反論

新潟県三条市と国際協力機構（JICA）が締結した連携協定に関する文書に「定住と定着の促進」という文言が記載されていることに対し、SNS上で大きな波紋が広がっています。この文言を巡り、「移民受け入れ政策ではないか」という懸念や政府への批判が殺到する一方で、JICAや外務省は「誤情報である」と否定し、議論が白熱しています。

問題となっているのは、三条市、JICA、慶應義塾大学が2024年7月26日付で連携協定を結んだ際のパンフレットや関連書類です。複数のSNS投稿者が、これらの文書に「三条市への定住と定着の促進」という記述が明記されている画像を共有し、「デマではない」「JICAや外務省が嘘をついている」と主張しています。一部では、三条市の関連情報が削除されたという指摘も出ており、疑惑を深める要因となっています。

SNS上では、「欧州みたいにする気か？」「誰が定住と定着の対象なのか書かないあたりが誤魔化しだ」といった批判や、「日本の文化とルールに馴染んで定住と定着ができるように頑張ろう、という意味ではないか」と冷静な解釈を促す声も聞かれます。また、JICAの年間予算の規模に言及し、その使途に対する疑問を呈する意見も見られます。

これに対し、JICAや外務省、および連携協定の内容を擁護する立場からは、「当該文言はJICAボランティアや地域おこし研究者といった日本人材の三条市への定住を促す文脈であり、アフリカ移民の受け入れやビザ緩和を意味するものではない」との説明がなされています。しかし、SNS上ではこの説明に対し、「火消しに走っている」「嘘がばれた」など、不信感を表明する投稿が後を絶ちません。

今回の騒動は、「定住」と「定着」という言葉の解釈の幅が、情報の拡散と誤解を招く一因となっていることを浮き彫りにしています。「住む＝定住、馴染む＝定着」といった解説もなされていますが、「誰が」を明確にしない日本語の特性が、不必要な混乱を生んでいるとの指摘もあります。

政府や関連機関による一層明確な情報開示と、市民による情報の正確な読み解きが、錯綜する議論を収束させる鍵となりそうです。