ガソリン減税「看板の掛け替え」か？ 新税検討に国民から猛反発

政府の「ガソリン減税代替新税」案が波紋、自動車利用者に新たな負担か

政府がガソリン減税の代替策として、自動車の利用者から徴収する新税の創設を検討していることが明らかになり、SNS上で「実質的な増税だ」「国民を馬鹿にしている」と激しい批判が巻き起こっている。新税は、老朽化が進む道路や上下水道などのインフラ維持・補修の財源に充てる目的とされているが、その妥当性や公平性に対し疑問の声が多数上がっている。

政府関係者によると、現在適用されているガソリンの暫定税率を廃止する一方で、新たな税目を設ける案が有力視されているという。この新税は、特に自動車の利用者に焦点を当てたもので、専門家からは「法人税増税は経団連が反対で無理だから、国土強靱化増税と名目を変えてきた」といった指摘も出ている。

しかし、この動きに対し国民からは反発が相次いでいる。Twitter（X）では「ガソリン減税の代わりに新税したら意味ないでしょ」「結局は同じか若しくは増税ってことだよね？国民をバカにしてるの？」といった意見が多数投稿された。また、「海外にはばら撒くのに物価高に苦しむ日本人には増税」「議員の給与ボーナス減額してそこから財源確保しろよ」など、政府の財政運営全般に対する不満も噴出している。

新税の使途についても疑念が示されており、「老朽化した道路や上下水道などのインフラ維持のため」という説明に対し、「消費税の例を見てもわかるように、当初の目的通り運用された新税は…無い」との懸念が表明された。特に、上下水道管の維持費を自動車利用者に負担させることには「関係無さ過ぎてドン引き」との批判も上がっている。自動車利用者からは、既に重量税などを支払っているにも関わらず、さらなる負担を強いられることへの不公平感が強い。

与党内には「道路の整備費用は、主に受益者である自動車の利用者が負担すべきだ」との考え方が根強くあるとされるが、国民の多くは今回の提案を「単なる看板の掛け替え」と受け止めている。物価高に苦しむ中でさらなる負担を求める政府の姿勢は、自民・公明両党への評価を低下させ、今後の選挙にも影響を及ぼす可能性が指摘されている。

政府は、財源確保の必要性を訴えるが、国民からは政治家自身の歳出削減や、既存の税収の適切な運用を求める声が強く、新税導入の議論は今後も大きな波紋を呼びそうだ。