フジテレビ、港元社長と大多元専務に50億円の損害賠償請求訴訟を提起

フジテレビジョンは28日、前社長の港浩一氏と元専務の大多亮氏に対し、計50億円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴したと発表しました。今回の提訴は、両氏が会社に対する善管注意義務を怠ったことが原因であるとされています。

フジテレビが被ったとされる損害額は、2025年6月30日までに453億3503万6707円に上るとされており、今回の50億円はその一部として、被告らに連帯して支払いを求めるものとなっています。

この速報に対し、SNS上では大きな反響が寄せられています。「妥当」「当然」といった声が上がる一方で、「トカゲの尻尾切りではないか」「なぜ日枝氏や中居氏などの他の関係者は提訴されないのか」といった批判的な意見も多く見られます。また、「個人に50億円という巨額の請求は現実的ではない」「会社のガバナンスの問題を個人に矮小化しようとしている」といった疑問の声も上がっており、今後の裁判の行方とともに、フジテレビの経営体制や責任の所在について、世間の注目が集まっています。

今回の提訴は、フジテレビが抱える内部問題に対する姿勢を示すものとみられますが、その背景にあるとされる広範な損害の責任がどこまで追及されるのか、今後の動向が注目されます。

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