日米貿易交渉、関税「15%上乗せ」で認識齟齬か 日本政府、修正要求へ

日米間の貿易交渉を巡り、米国が日本製品に適用する「相互関税」に関して、日本政府と米国政府の間で認識の大きな食い違いが生じていることが明らかになりました。

米国が新たに導入するとされる関税について、日本政府、特に赤沢大臣は当初「15%の関税」と理解し、これを交渉の成果としていたと報じられています。しかし、米国の官報に記載された内容や複数の情報源によると、この関税は「既存の関税に加えてさらに15%を上乗せする」ものだったと指摘されており、日本側がこれを「勘違い」していた可能性が浮上しています。

この「15%上乗せ」が事実であれば、例えば自動車の対米輸出関税は現行の25%から40%へ、銅製品は50%から65%へ、海産物は7%から15%へそれぞれ引き上げられるなど、日本の基幹産業に甚大な影響を及ぼす恐れがあります。SNS上では、これが「米国関税、15％ではなく15％上乗せだった！」「ATM扱いの大敗北」といった厳しい批判とともに拡散されています。

事態を受けて、赤沢大臣は「日米合意と異なる」として、米国に対し官報記載内容の修正を求める考えを示しています。しかし、今回の認識の齟齬は、国際交渉において口頭での合意に留め、文書で明確な取り決めを行わなかった日本の交渉姿勢に起因するという指摘も出ており、「なぜ書面に残さないのか」「国民を舐めているのか」といった国民からの強い不満が噴出しています。

この問題は、石破政権の外交手腕や危機管理能力に対する信頼を大きく揺るがしており、「無能」「国難」といった批判が相次いでいます。仮に「15%上乗せ」が確定した場合、日本経済への影響は避けられず、今後の政府の対応と、この外交失態の責任問題が問われることになります。