参政党「メディア排除」が波紋 TBS『報道特集』が特集予告、党は抗議表明

新たな国政政党として注目を集める参政党が一部の報道機関に対し、会見取材を拒否しているとされる問題が大きな波紋を広げている。特に、TBSの報道番組「報道特集」がこの問題を7月26日の放送で特集すると予告したことで、参政党側が番組内容に抗議の姿勢を示すなど、メディアと政党間の対立が深まっている。

「報道特集」は26日午後5時半からの放送で、「参政党の“メディア排除”を問う」と題した特集を組むことを発表。参院選での参政党の大躍進に触れつつ、選挙後、公党であるにもかかわらず一部報道機関の会見取材を拒否した理由について掘り下げるとしている。具体的には、神奈川新聞の批判的な記者を会見場から締め出したとされる事例などが取り沙汰されている。

この予告に対し、参政党は番組に抗議中であることを明かしている。SNS上では、参政党の対応を巡って賛否両論が激しく交錯している。

参政党の対応を批判する声からは、「国政政党としてあるまじき振る舞いであり、厳しく批判されなければならない」「言論封殺は独裁」といった意見が聞かれる。公党として、多様なメディアに対応し、説明責任を果たすべきだという見方が背景にある。

一方、参政党の対応を擁護する側や既存メディアに批判的な層からは、「排除されたメディアは偏向報道しているため正当な措置だ」「メディア排除ではなく『オールドメディア排除』あるいは『活動家排除』と表現すべきだ」との意見が多数を占めている。これらの声は、既存メディアの報道姿勢が「感情的で公平性に欠ける」「報道の自由を盾にやりたい放題している」と強く批判しており、今回の「報道特集」の特集自体も「ネガキャン」「闇堕ち」「自ら喧嘩を仕掛け、恥の上塗り」と非難している。

また、「参政党に投票する人はテレビを見ていない。テレビがメディア排除を問うたところで参政党アンチが歓喜するだけ」といった、番組の影響力を疑問視する声や、「放送法4条の限界に挑むつもりか？」とメディア側の姿勢を問う声も上がっている。

今回の問題は、報道の自由と、国政を担う公党としての説明責任のあり方、さらには既存メディアに対する国民の信頼といった、現代社会における重要な論点を浮き彫りにしている。7月26日の「報道特集」の放送、そしてそれに対する今後の双方の対応に注目が集まる。