英紙が参政党を「極右」と報道：「外国人嫌悪」の指摘にSNSで賛否

英国の主要メディアであるフィナンシャル・タイムズ（FT）紙とBBCは、20日投開票された日本の参院選について報じ、特に躍進した参政党を「極右」と表現しました。FT紙は、同党を「小規模で急進的、時にあからさまに外国人嫌悪の政党の選挙運動が異常に激しかった」と指摘し、「以前は泡沫勢力と見られていたが、潜在的に大きな影響力を得た」と伝えました。また、参政党が「ポピュリスト的な選挙戦で、大幅な減税などが公約に掲げられた」とも報じています。

この報道に対し、日本のSNS（旧X）上では様々な反応が寄せられています。「外から見たら極右だよね。本質は愛国カルトとマルチビジネスだけど」と英紙の評価に同意する声や、「むしろ日本のメディアはなぜ『極右の参政党』と表現しないのか」と国内メディアの姿勢を問う意見が見られました。

一方で、英紙の報道内容に異議を唱える声も上がっています。「不法移民に悩まされてるブリカスに言われてもねえｗ」「嫌悪してる対象はあくまで『不法』『迷惑』外国人だけです」といった反論や、「フィナンシャル・タイムズは左寄りの新聞ですからねー」とメディアの立場に言及する意見もありました。

また、「『外国人嫌悪の政党が異常に激化』つまりそう言う日本人が激増していると言う事」と、日本の排外感情の広がりを懸念する声も多く、「海外からは『排外主義が支持を広げ』とか『外国人嫌悪』と報じられてしまった」「日本が国際社会から孤立するのも間近のようですね」といった指摘もなされています。さらに、「参政党のこわいところって外国人嫌悪じゃなく陰謀論的な主張があるところでしょー」と、同党に対する別の懸念を表明するコメントも見受けられました。

欧州各国でも極右政党が勢力を伸ばしている状況を踏まえ、「欧州と同じ流れ」「もっと増える可能性高い」と日本の現状を分析する意見も寄せられており、今回の英メディアの報道は、日本の政治における外国人感情の高まりと、それが国際社会に与える影響について、改めて議論を喚起する形となっています。