「永住ビザより帰化が容易」な「逆転現象」に懸念拡大 中国籍の帰化者数が最多に

日本への帰化者数が近年増加傾向にあり、特に中国籍の申請者が初めて韓国・朝鮮籍を抜き最多となったことが明らかになり、注目を集めている。この背景には、永住ビザの取得要件と帰化の要件に生じているとされる「逆転現象」があり、SNS上では制度の見直しを求める声が相次いでいる。

法務省の発表によると、昨年1年間の帰化者数は総計8,863人に上り、そのうち中国籍の申請者が3,122人で最も多くなった。韓国・朝鮮籍に次ぐ第3位の国籍からの帰化者数も、過去5年間で倍増しているという。

現在、「永住者」の在留資格が与えられるためには原則として10年間の日本在留が必要である。これに対し、帰化の要件は原則として5年間の在留とされており、この期間の差が「永住ビザより帰化のほうが簡単という逆転現象が起きている」と指摘されている。

帰化と永住ビザでは、取得後の権利と義務に大きな違いがある。帰化は日本国籍の取得を意味し、これにより選挙権や被選挙権といった参政権が得られるほか、重大な法的違反があった場合でも強制送還の対象外となる。また、日本のパスポートの取得や戸籍の編成も行われる。一方、永住ビザは国籍を変更しないため、母国のパスポートを保持しつつ、参政権は認められず、法的な問題があれば強制送還の対象となる可能性もある。

こうした現状に対し、SNSでは「こんな国籍を安売りする国があるか」「狂っている」「異常の極み」といった厳しい批判が多数投稿されている。特に、法務省が帰化の審査基準や標準処理期間を「ありません」と公表しており、不服申し立て制度も存在しない点に対し、審査の不透明性を問題視する声も上がっている。「どう考えても中国人のために意図的にやっているようにしか思えない」と、特定の国籍優遇への疑念を示す意見も見られる。

今回の報道を受け、鈴木法相は「永住権より帰化が容易ならばおかしい」と制度見直しに言及しており、今後の議論の行方が注目される。国民からは、日本の国益と治安を守る観点から、帰化制度の厳格化を求める声が高まっている。