トランプ氏「台湾侵攻なら北京爆撃」発言が波紋、就任前の過去発言と判明

ドナルド・トランプ氏が、もし中国が台湾に侵攻した場合、首都北京を爆撃すると発言していたとする報道が流れ、SNS上で大きな波紋を呼んでいます。この発言は、米CNNテレビが8日（現地時間）、トランプ氏が就任前の昨年、献金者らとの私的な会合で、中国の習近平国家主席に対し「台湾を侵攻すれば、北京を爆撃する」と伝えたと語っていたと報じたものです。

この衝撃的な内容は、瞬く間にソーシャルメディアのトレンドワードとなり、様々な議論を巻き起こしています。多くのユーザーがこの発言の過激さに驚きを表明する一方で、「トランプらしい」「わかりやすい大統領」といった声も上がっています。また、「中国には核があるのに」「北京爆撃したらホワイトハウスにICBM」と、核報復による全面戦争へのエスカレーションを懸念する意見も多く見られました。一部からは「人民解放軍の基地だけにしてほしい」といった、攻撃対象への限定を望む声も出ています。

発言時期が「大統領就任前の昨年」であることが判明すると、「今更なぜ騒ぐのか」と情報の鮮度を疑問視する声や、「さすがに今のトランプ氏はやらないだろう」「ホラやリップサービスではないか」と、発言の信憑性や現在の状況における実現可能性に懐疑的な見方も示されています。しかし、一部では「イランと同じく、指導者層や首都の心臓部に圧をかけるのが『トランプ・ドクトリン』」ではないかとの分析も出ており、トランプ氏の外交戦略の一端を垣間見る発言と捉える向きもあります。

さらに、この発言は、米中間の緊張関係や台湾海峡の地政学的リスクを改めて浮き彫りにしました。「戦争をさせないことが政治の役割」「米中戦争になった際に日本が巻き込まれないようにすべき」といった、平和への願いや日本の安全保障への懸念を示すコメントも多数投稿されています。

過去の発言とはいえ、トランプ氏の中国に対する強硬な姿勢が改めて示されたことで、今後の米中関係、そして台湾情勢を巡る国際社会の動向が引き続き注視されることになりそうです。