「せっかく米価上がったのに農家は廃業ですわ」 JA福井県会長、小泉農水相の政策に苦言

「せっかくコメ価格が30年ぶりに上がったのに、農家は廃業ですわ」――。JA福井県の宮田俊男会長が、小泉進次郎農林水産大臣のコメ政策に対し、強い調子で苦言を呈したことが波紋を広げています。米価が上昇傾向にあるにも関わらず、生産現場では厳しい状況が続いている実態が浮き彫りとなり、SNS上でもこの発言を巡る様々な議論が巻き起こっています。

報道によると、宮田会長は、米価が長らく低迷した後にようやく上昇に転じたこの時期に、特定の政策によって再び価格が下落するような雰囲気が作られることに強い懸念を示しました。「生産者のことも考えて欲しい」「消費者だけでなく生産者にも寄り添って」と訴え、現場の実情に即した政策の必要性を強調しています。

SNS（X）上の投稿では、このJA福井県会長の発言を引用する形で、日本の農業が直面する問題に対する様々な意見が表明されています。

多くのユーザーは、「生産者の本音を伝えるリーダーは信用できる」「働く気がなくなっちゃうよな」と会長の発言に理解を示し、農家の置かれた厳しい状況に共感しています。また、「米農家が潰れたら誰が米を作るのか」「（5kg）2000円とかいう値段は農家の持続可能な値段じゃない」と、目先の安さだけを追求することの危険性を指摘する声も聞かれます。

一方で、小泉農水相の政策に対しては、「無能」「売国奴」といった厳しい批判や、「ポピュリズムの申し子だから生産者の味方はしない」といった見方もあります。また、米価高騰の原因や、JAの役割に対する疑問も呈されており、「米が高くなったのは自由に輸入できないから」「補助金バラマキで非効率な生産者を養う余裕はない」「小規模農家が淘汰されるはしょうがない」といった市場原理や効率化の必要性を訴える声や、「JAはコメ価格上がっても農家に還元してねーだろうが」「JAや農水省の罪は重い」など、農業団体や行政への批判的な意見も出ています。

米価の上昇が必ずしも農家の所得向上に直結していない構造や、生産者と消費者の双方に配慮した政策の難しさなど、日本の農業が抱える複合的な課題が改めて浮き彫りとなっています。