博士課程学生支援、生活費「日本人限定」へ 文科省方針に賛否の声

文部科学省が、博士課程の学生に対する生活費支援について、その対象を日本人学生に限定する方向で見直しを進めていることが明らかになりました。これは、博士課程への進学を促し、若手研究者を育成するための重要な支援策ですが、現行制度では国籍要件がなく、昨年度の受給者約1万人のうち、約4割にあたる4125人が留学生で、特に中国籍の学生が最多の2904人を占めている現状を踏まえたものです。

この方針転換に対し、SNS上では様々な意見が交わされています。「税金は国民のために使うべき」「ようやく当たり前の見直しが進む」「国益を考えれば日本人優先は当然」といった、見直しを評価し賛成する声が多く見られます。特に、中国籍の留学生への支給が多い点に疑問を呈し、「税金の無駄」「徹底的に排除すべき」といった強い意見も目立ちます。

一方で、「学問に国境はない」「優秀な留学生を排除すれば日本の競争力が失われる」「審査基準を設けるべきで、一律に排除するのはおかしい」といった、見直しに否定的な意見や懸念を示す声も上がっています。また、見直しが2026年度以降となることに対し「遅すぎる」「手遅れでは」との指摘や、「新たな抜け穴ができるのではないか」「他の学生支援や生活保護制度への波及は」といった憶測や懸念を示す投稿も見られます。

今回の見直し方針は、国民の税金の使い方や、日本の研究力強化における日本人学生と留学生の支援バランスについて、活発な議論を巻き起こしています。今後、具体的な制度設計や、優秀な留学生への別途支援策のあり方などが焦点となりそうです。