国交省検討「置き配」標準化案に賛否両論 ～盗難・補償への懸念強く～

国土交通省が、宅配便の配送において「置き配」を標準とし、手渡しを希望する場合には追加料金を課す新ルールの検討を進めているとする報道を受け、インターネット上のSNSでは様々な意見が交わされています。

この検討は、宅配ドライバーの深刻な人手不足や、再配達による業務負担・環境負荷を軽減することを目的としているとみられます。しかし、SNSユーザーからは、新しいルールに対する期待と同時に、多くの懸念や疑問の声が上がっています。

特に多く見られるのは、置き配による「盗難リスクの増加」を指摘する声です。「治安が悪化しているのに置き配を標準にするのは危険だ」「窃盗団が現れるのではないか」といった不安が表明されています。また、悪天候による荷物の濡れや汚れ、温度変化による品質劣化（特に冷凍・冷蔵品）を心配する声もあります。

万が一、置き配された荷物が盗難や損傷の被害に遭った場合の「補償」についても、懸念が集中しています。「盗まれたら誰が責任を取るのか」「国が補償してくれるのか」といった疑問が呈されており、新ルール導入と並行して、明確な補償体制の構築を求める意見が多く見られます。

さらに、手渡しに追加料金がかかることへの不満や、「手渡しを有料化するのではなく、置き配を選択した場合に割引を適用する方が利用者は受け入れやすいのではないか」といった提案も見られます。高齢者や障がい者など、玄関先での対面受け取りが必要な人々への配慮を求める声や、適切な置き場所がない住宅への対応、個人情報保護の観点からの不安なども指摘されています。

一部からは、中国のマンションに設置されている宅配物置き場のようなインフラ整備の必要性を指摘する意見や、宅配ボックスの設置費用に対する補助金制度を求める声、あるいは再配達自体を段階的に有料化することを先行すべきだという意見も出ています。

今回の国交省の検討は、宅配業界が抱える喫緊の課題解決を目指すものですが、利用者からは盗難や補償、利便性、公平性といった多角的な視点からの不安が示されており、新ルールの導入には、これらの課題への丁寧な対応が不可欠となる模様です。