杉田水脈氏、「人権侵犯の認定は受けていない」発言は誤り―朝日新聞

自民党の杉田水脈衆議院議員が、自身への「人権侵犯の認定」について「受けていない」と発言したことに関し、朝日新聞は19日、同発言を「誤り」とする記事を掲載した。記事によると、札幌法務局と大阪法務局からそれぞれの申立人側に送られた通知書には「人権侵犯の事実があったと認められました」と明記されている。ただし、措置は猶予されている。

杉田氏は3月9日の自民党大会後、「法務局から人権侵犯の認定は受けていない。啓発を行って執行を猶予すると書かれた文書を受け取っているので、人権侵犯認定されてはいないことを、法務省から確認。人権侵犯認定を受けたという報道は誤り」と発言していた。しかし、朝日新聞の記事は、法務局の通知書の内容を根拠に、この発言が事実と異なることを指摘している。

SNS上では、この報道を受け、杉田氏の発言に対する批判が殺到している。多くのユーザーが、杉田氏の発言を「嘘」「大嘘」と非難し、議員としての資格を問う声も上がっている。一方、朝日新聞の報道姿勢や「ファクトチェック」のあり方について疑問を呈する声も一部見られた。

法務省人権擁護局は、個別の事案へのコメントは避けたものの、一般論として「措置の猶予は、人権侵犯の認定が前提となる。猶予されたからといって、侵犯の事実がなくなるわけではない」と説明している。

この問題は、人権侵犯の認定と措置の猶予の関係、そして政治家の発言の真偽といった点をめぐり、今後の議論を呼び起こす可能性がある。