コメ高騰の背景に「外国人参入」問題浮上 備蓄米放出も効果限定的か

日本のコメ価格の高騰が問題となっている中、その背景に「外国人参入」による投機的な買い付けが指摘されている。SNS上では、特に中国人を含む外国人による大量買い付けや転売行為への批判が殺到している。

テレビ朝日系（ANN）の報道によると、コメは異業種や外国人による投機的な買い付けの対象となっており、価格の高騰につながっているという。政府は備蓄米21万トンの放出を決めたものの、根本的な解決策とはなっていないとの見方もある。報道では、コメ農家が「中国系の人が買いに来た『あるだけ欲しい』と」述べている様子も伝えられ、外国人、特に中国人を中心とした大量買い付けが価格高騰の一因となっている可能性が示唆されている。

この報道を受け、X（旧Twitter）上では、「外国人参入」をキーワードとした様々な意見が飛び交っている。中には、中国への土地や農作物の買い占めへの懸念を示す声や、政府の危機感の欠如を批判する声、さらには中国人の入国禁止を求める声も見られる。また、マスコミの報道姿勢を批判する声や、政府と業者との癒着を疑う声なども上がっている。さらに、コメを日本のライフラインと捉え、異業種や外国人参入を絶対に許すべきではないとする意見も多数存在する。

一方で、コメ高騰の原因は外国人参入だけでなく、減反政策、猛暑による収穫量減少、インバウンド増加、パン高騰によるコメ消費の増加、地震対策のためのコメ備蓄の増加など、複合的な要因が考えられるとの指摘もある。政府は、これらの要因を総合的に考慮した上で、コメ価格の高騰抑制に向けた対策を講じる必要があるだろう。

現状では、国民の不安や不満は増幅しており、政府の対応が問われている。今後の対策によっては、国民感情に大きな影響を与える可能性もある。