オーストラリア、外国人の中古住宅購入を禁止－住宅価格高騰対策で波紋

オーストラリアが、外国人による中古住宅の購入を2年間禁止する措置を発表し、国内外で大きな反響を呼んでいる。この政策は、急激な住宅価格高騰への対策として打ち出されたもので、2025年4月1日から2027年3月31日まで有効となる。

この決定を受けて、日本のSNS上ではオーストラリアの政策を称賛する声や、日本も同様の対策を取るべきだと主張する声が多数上がっている。オーストラリアでは、シドニーなどの都市部を中心に住宅価格が10年間で70％上昇するなど、深刻な住宅価格高騰が問題となっている。一方、日本では空き家問題が深刻化する一方で、都市部を中心に住宅価格が高騰している地域もある。そのため、オーストラリアの政策は、日本における住宅問題への対応策として注目を集めている。

しかし、その一方で、オーストラリアの政策への批判的な意見も存在する。外国人投資を制限しすぎることで経済の活力が低下する可能性や、日本とオーストラリアの住宅事情の違いから、そのままの政策導入が適切ではないという指摘がある。また、中古住宅に限定した規制の理由や、新築住宅の購入については規制がないことについても疑問の声が上がっている。さらに、規制対象となる「外国人」の定義についても、永住権保持者を含むのか、一時滞在ビザ保持者のみを対象とするのか、明確な説明が必要だとする声もある。

日本の現状を踏まえると、オーストラリアと同様の全国一律の規制は難しいという意見が多い。しかし、軍事施設周辺や投機的な買占めが問題となっている地域においては、規制強化の必要性について賛同する意見も少なくない。日本の政府は、住宅価格高騰と空き家問題という相反する課題にどのように対応していくのか、今後の動向が注目される。

このオーストラリアの政策は、世界各国で問題となっている住宅価格の高騰に対する一つの対応策として、様々な議論を巻き起こしている。今後、各国政府がどのような対策を講じるのか、そしてその効果はどの程度のものとなるのか、引き続き注視していく必要があるだろう。