こども家庭庁予算7兆円超に批判殺到 効果不透明、財源への疑問も

こども家庭庁の令和7年度予算が、前年度比約1兆円増の7兆3270億円に増額されたことが発表され、SNS上では批判が殺到している。予算の増額決定に対し、具体的な成果や効果が示されていないこと、また財源の明確化がされていないことへの疑問の声が多く上がっている。

X（旧Twitter）上では「何の成果も出てない」「無駄金」といった批判的な意見が多数投稿されている。具体的な批判としては、予算の使途が不明瞭であること、効果が見られないにも関わらず増額されたこと、増額分を減税に充てるべきだったことなどが挙げられている。一部の投稿では、こども家庭庁の廃止や長官の更迭を求める声も上がっている。

また、7兆円という巨額な予算を、子育て世帯への直接的な支援に充てるべきだという意見も多い。103万円の壁問題への言及や、子供1人あたりへの直接給付を提案する声なども見られた。 さらに、農水省の予算との比較を行い、食の安全保障とのバランスを疑問視する声や、予算の中抜き問題への懸念も表明されている。

一方、こども家庭庁の予算増額について、厚生労働省の業務や人員の移管を示唆する意見や、移民政策との関連性を指摘する意見も存在する。しかし、これらの意見は、批判的な意見に圧倒されているのが現状だ。

こども家庭庁の予算増額は、国民の間に大きな波紋を広げ、政府の政策への不信感を強めていると言えるだろう。今後の予算執行の透明性と、具体的な成果を示すことが求められる。