電通系企業、コロナ事業で1.1億円過大請求 再々委託も発覚
朝日新聞デジタルなどの報道によると、電通系の企業が新型コロナウイルス対策事業において、1億1000万円の過大請求を行っていたことが明らかになった。さらに、届け出なく再々委託していたことも判明し、大きな批判を浴びている。
この報道を受け、SNS上では「電通」「過大請求」といったキーワードがトレンド入り。多くのユーザーが怒りをあらわにしている。具体的な投稿内容としては、以下のようなものが挙げられる。
- 過大請求の金額の大きさに衝撃を受けている声
- 税金の無駄遣いだと批判する声
- 電通の体質を批判する声
- 厳格な処分を求める声
- 同様の不正が他にもあるのではないかという懸念を示す声
一方、日常における過大請求の事例も報告されており、コンビニでの値札違い、フリーマーケットアプリでの高額送料、飲食店での注文していない料理の請求、ホテルの宿泊費の誤り、習い事の月謝の値上げ、引っ越し業者やタクシーの高額請求、水道代や電気代の異常な高騰、クレジットカードの不正利用疑惑、スーパーでの二重スキャン、携帯電話の謎オプション料金、ネットショッピングの請求額の不一致など、様々な場面で消費者が過大請求の被害を受けていることが明らかになった。
今回の電通系企業の過大請求事件は、国民の税金の使途に対する不信感を高めるとともに、様々な場面で起こりうる過大請求問題への関心を改めて高めるきっかけとなっている。
今後、関係各所による徹底的な調査と厳正な対応が求められるとともに、国民への透明性の高い情報公開も不可欠である。また、一般消費者も、請求内容をよく確認し、不審な点があれば速やかに事業者へ連絡するなど、適切な対応を行うことが重要と言えるだろう。
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