国民民主党、暗号資産の申告分離課税導入を要望 - 税制改正議論本格化

国民民主党は2024年11月20日、与党に対し税制改正要望を提出しました。その中には、国民から要望の多かった年少扶養控除の復活に加え、暗号資産に対する申告分離課税の導入も盛り込まれています。この発表を受け、SNS上では「申告分離課税」がトレンド入りするなど、大きな注目を集めています。

国民民主党代表の玉木雄一郎氏は自身のXアカウントで、「経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。」と投稿。この投稿は多くのユーザーから支持を集め、暗号資産投資家からは歓迎の声が上がっています。

多くのXユーザーは、暗号資産に対する現在の税制、最大55%の税率となる雑所得課税に対し、申告分離課税（20%程度）への変更を強く求めています。現状の税制では、利益の多くが税金として徴収されるため、投資家の負担が大きすぎるという意見が多数見られます。また、申告分離課税の導入により、ビットコインETFの国内での取引が容易になるという期待感も示されています。

一方で、申告分離課税導入に慎重な意見も存在します。時期尚早であることや、ギャンブル性の高い暗号資産への税制優遇に反対する意見も一部見られます。税制改正の議論はこれから本格化し、財務省などの反応も注目されます。

国民民主党の税制改正要望には、暗号資産の申告分離課税の他、年少扶養控除の復活なども含まれています。これらの要望が実現するかどうかは、今後の与党による議論次第となります。国民民主党は、これらの政策実現に向け、積極的な活動を展開していく姿勢を示しています。