「月収62万円」高齢者年金支給拡大に賛否両論、財源問題も浮上

厚生労働省が、在職老齢年金の支給基準額を月額50万円から62万円に引き上げる方針を固めたことが、大きな話題となっている。高齢者の就労促進と人手不足対策が目的とされる一方、SNS上では賛否両論が飛び交い、財源問題への懸念も高まっている。

この発表を受け、Twitterでは「月収62万円」がトレンド入り。多くのユーザーが、この金額の高さと、その財源、そして現役世代への影響について言及している。肯定的な意見としては、「高齢者の働く意欲向上につながる」「高齢者は税金や年金を十分に納めてきた」といった声が挙がる一方で、批判的な意見としては、「財源が不明確」「現役世代への負担増につながるのでは」「高齢者の格差拡大を招く」といった懸念が多数見られた。また、月収62万円という金額が現実的ではないという声や、具体的な対象となる高齢者の層や職種についての疑問も指摘されている。

いくつかの投稿では、現役世代が年金受給開始年齢まで働き続け、十分な額の年金を受け取れない現状との不公平感を訴える声も見られた。また、この政策によって、高額所得の高齢者だけが恩恵を受けるという懸念や、財源の確保方法について具体的な説明がないことへの不満も表明されている。中には、65歳以上の選挙権を剥奪するべきだとまで主張するユーザーもいた。

厚生労働省はこの政策により高齢者の就労促進を図り、深刻化する人手不足問題の解決に繋げたい考えだが、国民の理解を得るためには、財源問題や、現役世代への影響、そして制度の公平性について、より詳細な説明と議論が必要となるだろう。