国連、日本に女性差別撤廃条約違反指摘 皇室典範改正と選択的夫婦別姓導入勧告

国連の女性差別撤廃委員会が10月29日、日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。内容は、皇室典範における女性皇族の皇位継承禁止や、選択的夫婦別姓の導入遅延などが女性差別撤廃条約に反するとして、改正を求めるものだった。特に、皇室典範に関しては、男性のみが皇位を継承できることは、女性差別撤廃条約の目的や趣旨に反するとし、スペインなど他の条約締約国を参考にしながら改正するよう強く勧告した。

委員会は、日本が1985年に女性差別撤廃条約を批准していることを挙げ、批准国として条約の義務を果たすよう求めた。一方、日本政府は、皇室典範は日本の伝統と文化に基づいたものであり、女性差別とは無関係であると主張している。また、選択的夫婦別姓については、社会的な議論がまだ不十分であるとして、慎重な検討が必要だとする立場を崩していない。

今回の勧告を受け、SNS上では賛否両論が巻き起こった。賛成派は、日本が女性差別撤廃条約に批准している以上、勧告に従うべきだと主張。一方、反対派は、内政干渉であり、日本の伝統や文化を尊重すべきだと反論している。さらに、条約から脱退するべきだという意見も出ている。

今後、日本政府がどのように対応するのか注目される。