投票所早じまい、立会人への負担軽減と経費節減を理由に4割が実施、ネット上で批判の声続出

27日に行われた衆院選投開票日に、全国の約4割の投票所が法定の投票終了時間(午後8時)を繰り上げて閉鎖したことが明らかになった。読売新聞オンラインが報じたこの事実に対し、SNSでは批判の声が殺到している。

記事によると、投票時間短縮の理由は、投票立会人の負担軽減と職員の時間外手当削減による経費節減とのこと。しかし、多くのユーザーは、投票は民主主義の根幹であり、コストや効率性よりも国民の参政権を優先すべきだと主張している。特に、投票時間に余裕を持って行動しようとしていた人や、仕事帰りなどに投票を予定していた人からは、時間短縮による投票機会の減少への懸念が強く示されている。

また、ネット投票の導入などを求める声も多数上がっている。投票時間短縮よりも、より利便性の高い投票方法を導入することで、投票率向上と立会人や職員の負担軽減を両立できるのではないかと期待されている。さらに、投票時間の短縮は、意図的に投票率を下げようとする試みではないかという疑義も提起されており、政治への不信感が高まっている。

今回の投票時間短縮は、国民の参政権に対する意識を改めて問うとともに、選挙制度の抜本的な見直しを迫るものとなっている。投票率向上や立会人への負担軽減のためには、時間短縮よりも、より効果的な方法を検討していく必要があるだろう。

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