自民党、非公認候補に2000万円支給 党勢拡大のためと説明も批判の声続出

自民党が、裏金問題で非公認となった候補者の党支部に2000万円を支給していたことが明らかになった。党本部は「党勢拡大のための活動費として支給した」と説明しているが、野党や国民からは批判の声が続出している。

報道によると、自民党は、裏金問題で非公認となった候補者の党支部に、衆院選の公示直後に政党助成金2000万円を振り込んでいた。これは、公認候補に支給される活動費と同額である。

この報道を受け、立憲民主党の野田佳彦代表は「事実上の公認だ。反省していない。やっぱりたちが悪い」と激怒。自民党の行動は、国民に対する裏切り行為だと批判した。

SNS上でも、自民党への批判が殺到。「裏金問題で非公認にしたのに、実際は資金提供していたのか」「国民を舐めているのか」「自民党は腐りきっている」といった声が上がっている。

自民党は、今回の資金提供について、党勢拡大のためと説明している。しかし、選挙直前に非公認候補に多額の資金を提供したことは、選挙に影響を与える可能性もあり、疑問視する声が多い。

今回の報道を受けて、自民党の石破茂首相は、裏金議員に厳しく対応する姿勢を見せながら、水面下では党を挙げて「支援」していたわけで、有権者に対する裏切り行為以外の何物でもないだろうと批判した。

自民党の資金提供は、国民の不信感を募らせるだけでなく、政党助成金の使い道を巡って、新たな問題を生み出す可能性もある。今後の自民党の対応に注目が集まっている。