フィリピン国籍の女、生活保護費423万円を不正受給し詐欺容疑で逮捕 香川県で波紋広がる

香川県で、フィリピン国籍の45歳の女が生活保護費423万円を不正に受給したとして、詐欺容疑で逮捕されたことが明らかになりました。この事件はSNS上でも大きな反響を呼び、「詐欺容疑」がトレンドワードとなるなど、外国人への生活保護制度やその運用に対する議論が活発化しています。

報道によると、逮捕された女は、本来受給資格がないにもかかわらず、約4年間にわたり生活保護費を不正に受給していたとされています。不正受給は夫からの通報により発覚したと伝えられており、警察は詳しい経緯について捜査を進めています。

このニュースに対し、SNSのX（旧Twitter）では、「外国人生活保護は廃止すべき」「国籍の国が責任持つのがよい」といった、外国人への生活保護制度そのものの見直しを求める声が多数上がっています。「外国人への生活保護は憲法違反であり法律違反、保護が必要な外国人は強制送還して祖国で保護させるのが世界の常識」と主張するユーザーもおり、「多文化共生という美名に騙されてはダメ！これが『多文化共生』の現実」と、日本の多文化共生政策に疑問を呈する意見も見られます。

また、不正受給が4年間も続いたことに対し、「なぜ4年間も気づかなかったの？外国人には調査が甘い？」と、行政の審査体制や不正発覚の遅れを指摘する声も上がっています。さらに、「外国人に支払える程財源があるなら俺も仕事辞めて生活保護で生活するかなぁ」「おにぎり食べたいって亡くなった日本人は生活保護もらえなかったのにね」など、日本国民への生活保護と比較し、不公平感を訴える意見も多く投稿されています。

不正受給者に対しては、「倍額以上の罰金を払わせて強制送還し、二度と入国できないようにすべき」「死刑にしよう」といった厳しい処罰を求める声も上がっており、事件に対する社会の強い憤りがうかがえます。

今回の事件は、日本の社会保障制度が抱える課題、特に外国人に対する制度のあり方について、改めて国民的議論を喚起するきっかけとなりそうです。