東京国際新聞社

政府、外国人の不動産所有状況を一元管理へ 2027年度運用開始目指し国籍登録を義務化 日本政府は、外国人による国内の不動産所有状況を包括的に把握し、一元的に管理するためのデータベース構築を進めていることが明らかになりました。2027年度にも運用開始を目指しており、これまで十分に捕捉されていなかった外国人の不動産取得の実態を透明化し、安全保障上のリスクにも対応する狙いがあります。特に、マンションの不動産登記など、現行制度で国籍の届け出が義務付けられていないケースに対しては、国籍登録制度の導入を進める方針です。 不動産ベース・レジストリを活用、法人所有にもメス この新しい管理体制の柱となるのは、デジタル庁が整備を進める「不動産ベース・レジストリ」を活用したデータベースです。このデータベースにより、どの外国人が、どの不動産を所有しているかを詳細に記録・管理することが可能になります。さらに、外国資金を使って日本国内に拠点を置く法人を通じて不動産を取得するケースについても、その実態を把握できるよう、法人の主要株主や役員の国籍の届け出を求める方向で調整が進められています。これにより、ペーパーカンパニーなどを介した間接的な不動産所有の実態も明らかになることが期待されます。 国民から歓迎の声、今後の規制強化にも期待 この政府方針に対し、SNS上では多くの国民から歓迎の声が上がっています。「今まで放置されていたのがおかしい」「ようやく大きな進歩」といった声が聞かれ、外国人の不動産所有状況の不透明さに対する懸念がこれまで存在していたことがうかがえます。一方で、「日本人の不動産所有状況すら管理できていないのに、外国人だけ管理できるのか」といった疑問や、「土地の購入自体を制限すべき」「投資目的のマンションには固定資産税を2倍、3倍にすべき」といった、さらなる規制強化を求める意見も散見されます。政府は、不動産取得の実態が透明化された上で、外国人による土地取得の規制のあり方について検討を進める構えを見せており、今後の動向が注目されます。

香川県で、フィリピン国籍の45歳の女が生活保護費423万円を不正に受給したとして、詐欺容疑で逮捕されたことが明らかになりました。この事件はSNS上でも大きな反響を呼び、「詐欺容疑」がトレンドワードとなるなど、外国人への生活保護制度やその運用に対する議論が活発化しています。 報道によると、逮捕された女は、本来受給資格がないにもかかわらず、約4年間にわたり生活保護費を不正に受給していたとされています。不正受給は夫からの通報により発覚したと伝えられており、警察は詳しい経緯について捜査を進めています。 このニュースに対し、SNSのX（旧Twitter）では、「外国人生活保護は廃止すべき」「国籍の国が責任持つのがよい」といった、外国人への生活保護制度そのものの見直しを求める声が多数上がっています。「外国人への生活保護は憲法違反であり法律違反、保護が必要な外国人は強制送還して祖国で保護させるのが世界の常識」と主張するユーザーもおり、「多文化共生という美名に騙されてはダメ！これが『多文化共生』の現実」と、日本の多文化共生政策に疑問を呈する意見も見られます。 また、不正受給が4年間も続いたことに対し、「なぜ4年間も気づかなかったの？外国人には調査が甘い？」と、行政の審査体制や不正発覚の遅れを指摘する声も上がっています。さらに、「外国人に支払える程財源があるなら俺も仕事辞めて生活保護で生活するかなぁ」「おにぎり食べたいって亡くなった日本人は生活保護もらえなかったのにね」など、日本国民への生活保護と比較し、不公平感を訴える意見も多く投稿されています。 不正受給者に対しては、「倍額以上の罰金を払わせて強制送還し、二度と入国できないようにすべき」「死刑にしよう」といった厳しい処罰を求める声も上がっており、事件に対する社会の強い憤りがうかがえます。 今回の事件は、日本の社会保障制度が抱える課題、特に外国人に対する制度のあり方について、改めて国民的議論を喚起するきっかけとなりそうです。

交流サイト（SNS）のXで「日本が好き」というワードがトレンド入りし、様々な意見が活発に交わされています。この言葉は、単なる個人の好意に留まらず、国際関係、日本に滞在する外国人への視線、さらには日本の社会や政治に対する考えと結びつき、多角的な議論を呼んでいます。 特に多く見られたのは、韓国における対日感情に関する投稿です。韓国で「日本が好き」という感情が過去最高レベルに達したという情報や、多くの韓国人が実際には日本が好きであるという意見が見られる一方で、韓国の大統領選挙結果や歴史問題（慰安婦問題、竹島問題）に触れ、「本当に日本が好きと言えるのか」「信用できない」といった懐疑的、否定的な声も多数寄せられています。「日本が好き」と表明する韓国人に対し、特定の歴史認識や竹島の領有権に関する明確な回答を求める厳しい意見もあり、日韓間の複雑な歴史や政治が個人の感情表現にも影を落としている現状がうかがえます。 また、「日本が好き」という理由で日本に滞在したり、帰化を希望したりする外国人全般に対する視点も多様です。純粋に日本文化や人々を愛する外国人には好意的な声がある一方、「日本が好きという理由だけで来ているわけではない」「日本のルールを守らない人もいる」といった懸念や批判的な意見も見られます。オーバーツーリズム問題なども背景に、外国人との共生について、歓迎と警戒が入り混じった複雑な感情が示されています。 国内からは、「日本が好きだからこそ日本を守りたい」という思いと結びついた政治的な主張も多く投稿されています。特定の政党（参政党など）への支持理由として「日本が好き」「日本の正しい歴史を学びたい」といった気持ちを挙げる声や、「選挙に行って日本を守ろう」という呼びかけも見られます。同時に、「日本が好き」という大義名分が特定の政治的主張や排他的な考えに利用されているのではないか、と疑問視する声もあり、この言葉が政治的な文脈でも多様な解釈を生んでいることが分かります。 中には、「『日本が好き』って言うだけで叩かれるのは息苦しい」「他国のこと好きでも良いはずだ」と、SNS上での言論の窮屈さを訴える声もありました。 トレンドワード「日本が好き」を巡るSNS上の議論は、国際関係、多様化する社会における外国人との関わり、そして国のあり方や未来に対する人々の様々な思いが交錯する場となっています。...