東京都、エジプト人受け入れ方針に都民から反発の声 – 小池都知事の学歴疑惑との関連も浮上

東京都がエジプト人労働者の受け入れに向けた覚書・合意書を締結したと発表したことを受け、SNSのX（旧Twitter）上では都民を中心に強い反発の声が広がっている。

報道によると、東京都はエジプトとの間で教員の専門性向上などに関する4つの覚書・合意書を締結。この中には、都産業労働局とエジプト・日本経済委員会の間で、エジプト人労働者が日本国内で仕事を確保するための情報提供や研修プログラムの開発支援が含まれている。

しかし、この発表に対し、多くの都民やネットユーザーからは「なぜエジプト人を優遇するのか」「都民の税金で家賃を払うのか」「治安悪化を招くのではないか」といった懸念や批判が噴出している。特に、都庁に問い合わせたユーザーからは、「一度発表してしまったため撤回ができない、このまま押し進めるしかない」という都の回答があったとされ、その強硬な姿勢に対し「無責任だ」「都民ファーストではない」との怒りの声が上がっている。

また、今回のエジプト人受け入れが、小池百合子都知事のカイロ大学卒業を巡る学歴詐称疑惑と関連付けられる投稿も多く見られる。「小池知事の学歴詐称問題への見返りではないか」「カイロ大学からの圧力か」といった憶測が飛び交い、政策決定の透明性に対する疑念も深まっている。

欧州での移民政策の失敗例を引き合いに出し、安易な外国人労働者受け入れが日本社会に与える影響を危惧する声も多数投稿されており、「日本人の雇用を優先すべき」「急なグローバル化は理解できない」との意見が目立つ。中には、JICA解体デモになぞらえ、「東京都庁解体デモが起こる」と示唆したり、政策の撤回を求め都庁への電話や抗議デモの実施を呼びかける投稿も見られる。

東京都の今回の決定は、都民の間に大きな波紋を広げており、今後の都の対応と都民の反応が注目される。