東京国際新聞社

日本の首都である東京都が、 都営住宅事業の特別会計において、20年以上にわたり消費税を未納にしていたことが発覚 し、大きな波紋を呼んでいます。東京都は9月22日、2019年度から2022年度までの未納分と延滞税を含む約1億3642万円を納付したと発表しましたが、それ以前の2018年度以前の未納分については、時効により納付されていない状況です。 この問題は、東京都が「消費税制度への理解が不十分だった」と説明しているものの、 「国民には厳しく地方自治体には甘いのか」 といった批判がSNS上で相次いでいます。特に、小池百合子都知事に対しては、「都知事が責任を取るべき」「謝罪会見は免れない」「辞任すべき」など、厳しい声が上がっており、学歴詐称問題と絡めて報道姿勢を問う意見も見られます。 SNS上では、この事態を「脱税」と捉える意見や、「民間企業なら社長交代レベルの失態」「素人なのか」といった東京都の杜撰な会計管理体制への疑問が噴出しています。また、「消費税未納に時効があるのか」といった税制への関心や、 「消費税なんて止めてしまえ」 といった消費税制度そのものへの根本的な見直しを求める声も少なくありません。 一般的に、消費税未納の場合、単なる申告・納付漏れであれば追加課税（5-40%）や延滞税（年2.4-14.6%）といった行政罰が適用されます。しかし、意図的な脱税と判断されれば、懲役や罰金などの刑事罰が適用される可能性もあります。今回のケースでは、東京都が「制度理解の不足」を理由としていますが、公的機関が長期間にわたり税金を未納にしていた事実は、国民の納税意識にも影響を与えかねないとして、その責任の所在が厳しく問われています。 東京都は今後、「適切に事務を執行していく」と表明していますが、再発防止に向けた具体的な取り組みや、都政の透明性向上へのより一層の努力が求められます。

2025年9月12日、東京都庁第一庁舎前で「小池百合子辞めろデモ」が開催され、参加者らは小池百合子都知事の辞任を求める声を上げた。特に、東京都がエジプトと結んだとされる移民合意の撤回、都内のソーラーパネル設置義務化政策、そして長年くすぶる学歴詐称疑惑が主な批判の的となった。 デモの参加者からは「もう我慢なりません」「なに勝手にエジプト移民合意してんだよ💢」といった怒りの声が上がり、「学歴詐称、ソーラーパネルふざけんな！」と具体的な政策や疑惑に対する不満が噴出した。インターネット上では、「小池百合子辞めろデモ」が一時的にYahoo!トレンドワードの上位にランクインするなど、その注目度の高さを示した。地方からの応援メッセージも寄せられ、デモの盛り上がりに期待を寄せる声も見られた。 デモの模様を伝えるSNS投稿の中には、「全然TwitterXで流れてこない…検索したらものすごい量になってる完全に消し込まれている」といった、情報統制への不信感を表明するものもあった。また、一部の参加者は、小池都知事に不都合な質問をした都議が退席させられた事例を挙げ、「独裁に走る政治家」と批判し、既存メディアがこのデモを十分に報道しないことへの不満も表明した。 デモ参加者の中には、「移民こそ国を破壊するのだ」と、移民政策そのものへの強い反対意見を表明する者もいた。また、過去の都知事選における投票行動を振り返り、「石丸レンホーがいて他が微妙で選べず小池に入れるしか…って感じだった」と、消去法での投票であったことを示唆する声もあった。 このデモは、翌13日にも大規模な開催が予定されており、小池都政に対する市民の不満が今後さらに高まる可能性が指摘されている。

東京都がエジプト人労働者の受け入れに向けた覚書・合意書を締結したと発表したことを受け、SNSのX（旧Twitter）上では都民を中心に強い反発の声が広がっている。 報道によると、東京都はエジプトとの間で教員の専門性向上などに関する4つの覚書・合意書を締結。この中には、都産業労働局とエジプト・日本経済委員会の間で、エジプト人労働者が日本国内で仕事を確保するための情報提供や研修プログラムの開発支援が含まれている。 しかし、この発表に対し、多くの都民やネットユーザーからは「なぜエジプト人を優遇するのか」「都民の税金で家賃を払うのか」「治安悪化を招くのではないか」といった懸念や批判が噴出している。特に、都庁に問い合わせたユーザーからは、「一度発表してしまったため撤回ができない、このまま押し進めるしかない」という都の回答があったとされ、その強硬な姿勢に対し「無責任だ」「都民ファーストではない」との怒りの声が上がっている。 また、今回のエジプト人受け入れが、小池百合子都知事のカイロ大学卒業を巡る学歴詐称疑惑と関連付けられる投稿も多く見られる。「小池知事の学歴詐称問題への見返りではないか」「カイロ大学からの圧力か」といった憶測が飛び交い、政策決定の透明性に対する疑念も深まっている。 欧州での移民政策の失敗例を引き合いに出し、安易な外国人労働者受け入れが日本社会に与える影響を危惧する声も多数投稿されており、「日本人の雇用を優先すべき」「急なグローバル化は理解できない」との意見が目立つ。中には、JICA解体デモになぞらえ、「東京都庁解体デモが起こる」と示唆したり、政策の撤回を求め都庁への電話や抗議デモの実施を呼びかける投稿も見られる。 東京都の今回の決定は、都民の間に大きな波紋を広げており、今後の都の対応と都民の反応が注目される。