東京国際新聞社

公正取引委員会は2026年2月25日、マイクロソフト日本法人に対し、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を実施しました。この動きは、同社が他社のクラウドサービス上で「ウィンドウズ」や「ワード」といった自社製品の利用を制限したり、高額な料金を課したりすることで、クラウド市場の競争を不当に妨げた疑いがあることによるものです。 報道によると、今回の立ち入り検査は、マイクロソフトの自社クラウドサービス「Azure」への優位性を確保するため、競合他社のクラウドサービス（AWSなど）でのMicrosoft 365（Office/Teamsなど）やWindowsの利用を困難にしたり、費用を高く設定したりした疑いが持たれています。これは1998年1月以来、28年ぶり2度目の大規模な調査となります。 SNS上では、「立ち入り検査」がトレンドワードとなり、多くのユーザーがこのニュースに注目。公正取引委員会のこの毅然とした姿勢を、「デジタル市場の健全性を守るための極めて重要な一歩」と評価する声が上がっています。また、マイクロソフトのOBと称する人々からは、「立ち会ってみたかった」といった関心の声も聞かれました。 この件に関して、一部の投稿では「一般日本人への直接的な影響はほぼゼロで、企業向けライセンスの問題」との見方も示されていますが、業界全体、ひいては健全な競争環境の維持という点で、今後の展開が注視されています。

食品スーパーを展開する「ロピア」が、納入業者に対し、商品の陳列作業などのため従業員を無償で派遣させるよう要請していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は16日、独占禁止法違反の疑いでロピアの本部などに立ち入り検査を実施しました。 関係者によると、ロピアは遅くとも2022年以降、新規店舗の開店時や既存店舗の改装時を中心に、取引先である納入業者の従業員に対し、自社の商品だけでなく他のメーカーの商品も含めた陳列や補充作業などを無償で行わせていた疑いが持たれています。これは、優越的な地位を濫用し、納入業者に不当な不利益を与えたとして、独占禁止法または下請法に違反する可能性があるとみられています。 SNS上ではこのニュースに対し、「他の会社でも似たようなことがあるのではないか」「昔は当たり前だった慣習かもしれないが、今はコンプライアンスが求められる」「公取委が積極的に動いている」といった様々な意見が寄せられています。 公正取引委員会は今後、立ち入り検査で押収した資料などを分析し、詳しい実態解明を進める方針です。