東京国際新聞社

日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）が各種メディアのインタビューに応じ、看板政策である「大阪都構想」の3度目の住民投票への挑戦や、衆議院の比例定数削減、地方都市の「副首都化」など、国家の統治機構に関わる方針を次々と明らかにしました。これに対し、政界やSNS上では早くも激しい議論が巻き起こっています。 「都構想」3度目の住民投票へ、連立政権入りを理由に前言翻す 吉村氏は毎日新聞などの取材に対し、かつて都構想が否決された際に「僕が再挑戦することはない」とした自身の発言を翻し、3度目の住民投票を目指す方針を示しました。決断の理由として、昨年10月の自民党との「連立政権入り」により、国家として副首都化の方向性が示されたことを挙げ、大阪市を3〜24の特別区に再編する4パターンの制度案を法定協議会で提示する考えを明らかにしました。 この表明に対し、市民からは「何度も否決されたものに再び税金を使うのか」「発言を翻す姿勢は信頼できない」といった厳しい批判が噴出しています。その一方で、支持層からは「三度目の正直」での実現を期待する声もあり、世論を二分する再燃の兆しを見せています。 衆院比例定数45削減案、山添氏らから「民意切り捨て」と反発 また、吉村氏は衆議院の定数削減（比例45削減）について、参議院での可決見通しが立たない場合でも、衆院での「再可決」を視野に高市首相と意思共有していると強調しました。削減の理由として「人口減少」や「SNSの普及により多様な民意が可視化されやすくなったこと」を挙げています。 この主張に対し、日本共産党の山添拓参院議員は「人口が半分だった戦前も衆院議員はいまより多かった。多様な民意は議席に正確に反映されるべきであり、比例削減は逆行している。理屈にならない後付けの理由での民意切り捨ては反民主主義だ」と猛反発。SNS上でも「SNSによる世論の誤拡散もある中で、議席削減の理由にするのは都合が良すぎる」といった異論が相次いでいます。 北海道・愛知・福岡も「副首都」へ、多極分散を提唱 さらに吉村氏は、共同通信等のインタビューで、大阪以外の「副首都」候補地として「北海道、愛知、福岡」の3道県を挙げ、経済圏の多極分散を進めるべきだとの持論を展開しました。「それぞれの地域が個性的な経済財政政策や税制に挑戦することが日本の成長につながる」と語り、各地が切磋琢磨する構図...