東京国際新聞社

「株式会社嵐」が、令和8年熊本地震の被災地支援として熊本県へ義援金5000万円を寄付したことが4日、分かった。同社およびメンバーの松本潤さんの公式SNSなどを通じて明かされた。 公開されたメッセージでは、「このたびの令和8年熊本地震により被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。被災地の復興を願い、『株式会社嵐』を通して熊本県へ義援金を寄付いたしました」と報告。「暑い日が続く毎日ではございますが、一日も早く穏やかな日常が戻りますよう、心よりお祈り申し上げます」と、被災者への温かい言葉が添えられている。 個人単位ではなく「株式会社嵐」という5人の想いを一つにした形での迅速な支援に対し、SNS上では「有事の際にいつも寄り添ってくれる」「嵐として動いてくれたことが本当に嬉しい」と感謝や称賛の声が殺到。また、自治体の口座へ直接配分される義援金という形式にも信頼が集まっている。 過去の災害時にも継続的な支援を行ってきた彼らの真摯な姿勢を受け、ファンや一般市民の間でも「自分も微力ながら支援したい」と寄付に同調する動きが加速しており、被災地復興に向けた支援の輪が全国へ広がっている。

7月28日、熊本県を中心とする大規模な地震が発生し、熊本市内で最大震度7を観測した。この地震により、地域の復興のシンボルとされてきた熊本城の石垣が再び一部崩落するなど、深刻な被害が確認されている。 復旧工事が進む熊本城に再びの爪痕 2016年に発生した熊本地震から10年が経過し、熊本城では職人たちによる綿密な石垣の復元作業が続けられていた。しかし、今回の激しい揺れによって修復を終えたばかりの箇所や作業中の石垣が崩落。SNS上では「せっかく直していたのに」「復興を感じていた矢先で胸が苦しい」といった、落胆と悲しみの声が相次いで投稿されている。 商業施設での事故やインフラ被害も 地震の被害は熊本城にとどまらず、各地で家屋の倒壊や火災、道路や橋の崩落、ライフラインの遮断など広範囲に及んでいる。商業施設「イオンモール熊本」における建物の崩落や爆発情報など深刻な事態も報じられており、SNSでは家族や知人の安否を気遣う投稿や、一刻も早い救助と余震への警戒を呼びかける声が広がっている。

能登半島地震から2年、被災地は今なお復興の途上 2026年1月1日、能登半島地震の発生から2年を迎えました。各地で犠牲者を追悼する黙祷が捧げられ、被災地の現状と課題が改めて浮き彫りになっています。 地震が発生した午後4時10分には、石川県輪島市で追悼式が開催され、遺族らが黙祷を捧げ、亡くなった方々を悼みました。この地震による犠牲者は、災害関連死を含め石川、富山、新潟の3県で698人に上っています。 発災から2年が経過しましたが、被災地の復興は道半ばです。依然として1万8000人以上が仮設住宅やみなし仮設での生活を余儀なくされており、復興公営住宅への入居は今年8月から始まるとされています。また、物価高騰の影響で被災者の住宅再建は大きな課題となっています。 インフラの復旧も進むものの、被害は甚大です。輪島朝市があった場所は大規模火災に見舞われ、現在は更地となっています。和倉温泉では護岸が倒壊し、宿泊可能な客室はおよそ3割にとどまるなど、観光業への打撃も深刻です。地図から消えたトンネルや寸断された道路など、依然として多くの課題が残されています。 被災者の中には、日常を取り戻すほどに家族の不在が際立ち、心の苦しみを深める人も少なくありません。経験者からは、人とつながりを持つことや専門家への相談が勧められています。また、熊本地震を経験した人々からも、能登の現状に胸を痛める声が聞かれ、災害の記憶を風化させないことの重要性が叫ばれています。 Yahoo! JAPANをはじめとする各団体からは、引き続き能登半島への温かい支援が呼びかけられています。また、NHKでは2年をテーマにした特番が組まれ、市民メディアの全国交流集会「メディフェス横浜2026」では、震災とコミュニティメディアの役割が議論されるなど、多様な形で能登を「忘れず、想いを持ち続け、伝え続ける」取り組みが展開されています。過去の教訓を未来へつなぎ、被災地に心を寄せ続けることが今、強く求められています。