東京国際新聞社

ドナルド・トランプ米大統領は3月22日、イランに対し、48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しない場合、同国の発電所を攻撃し「壊滅させる」と表明し、国際社会に衝撃が走っています。 トランプ大統領は、48時間という期限を設けてホルムズ海峡の完全開放を要求。これに応じない場合は、イラン国内の発電所を標的にし、中でも「最大の発電所を真っ先に標的にする」と具体的に警告しました。この表明は、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の通航に際し「安全回廊」と称して目視確認と約3億円の通行料を課しているとの報道に反応したものと見られています。 この強硬な発言は、わずか24時間前に「停戦は望まない」「終結を検討中」「和平交渉を計画中」などと、イランとの関係縮小や和平を模索するような発言をしていたとされるトランプ氏の態度と大きく異なり、SNS上では「どうしてこうなった…」「支離滅裂だ」といった困惑の声が多数上がっています。 トランプ氏の警告は、世界の金融市場にも即座に影響を与えました。脅迫から60分以内に2億4千万ドル以上のレバレッジをかけた暗号資産ポジションが清算され、ビットコインは一時6万8000ドルを下回る急落を見せました。また、原油価格は急騰し、株価も下落するなど、エネルギー供給の根幹を揺るがす可能性のある発言として、市場は強い警戒感を示しています。 各国からは、この事態の深刻さを指摘する声が相次いでいます。「戦争犯罪だ」「プーチンと何が違うのか」といった批判が上がるとともに、イランへの攻撃が実行されれば、イランによる報復として湾岸諸国の精油施設や海水淡水化施設、港湾施設などが標的となる可能性が指摘されています。そうなれば中東全体が麻痺し、日本の経済にも甚大な影響が及ぶと懸念されています。 「我々には中東の石油は関係ないと言ったはずでは」と、トランプ氏の過去の発言との矛盾を指摘する声や、「イラン市民にも影響を与えて民主化が遠退くのではないか」「全て先に破ったのはアメリカだ」といった、中東情勢の複雑な背景とアメリカ側の責任に言及する意見も見られます。中間選挙を控えるトランプ氏が、ガソリン価格高騰への国民の不満を背景に、強硬姿勢を示したとの見方もあります。 トランプ大統領による今回の警告は、中東地域の緊張を一気に高め、国際社会に予断を許さない状況を生み出しています。日本政府もこの動向を注視...