東京国際新聞社

政府は3月19日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）への支援を正式に廃止すると決定しました。これは、市場価格に上乗せして電気を買い取る制度（FIT制度など）について、2027年度以降の新規事業を対象から除外するというものです。 この決定は、SNS上では「遅かったが英断」「やっと」といった肯定的な意見が多数を占めています。多くのユーザーが、メガソーラー開発が引き起こしてきた環境破壊、特に山林伐採や湿原への影響、さらにはソーラーパネルの廃棄物問題、そして国民が負担してきた再エネ賦課金への懸念を表明しており、今回の廃止決定を歓迎しています。「環境破壊を進めた天下の愚策がようやく終わるか」「乱開発で自然破壊されていたしグッジョブ」といった声が上がっています。 一方で、「遅すぎる」「今すぐ中止してほしい」と、2027年度からの適用では対応が不十分だとする意見も散見されます。また、識者からは「現在建設予定のメガソーラーは国の支援などあてにしておらず、本気で建設を止めるならオフサイトPPAやバーチャルPPAといったコーポレートPPA制度を見直すべきだ」との指摘も出ており、今回の措置がどこまで実効性を持つかについては議論の余地があるようです。 経済産業省の今回の決定は、高市総理が掲げていた「再エネ付加金の抑制」や「国民負担の軽減」といったエネルギー政策の方向性を具体化する一歩と見られており、今後のエネルギー政策の転換点となる可能性を秘めています。しかし、再エネ賦課金そのものの廃止や、風力発電を含む他の再生可能エネルギー支援の見直しを求める声も強く、今後の政府の動きが注目されます。

北海道・釧路湿原における大規模太陽光発電施設（メガソーラー）建設計画を巡り、著名人や一般市民から強い懸念と批判の声が上がっています。特に歌手の世良公則氏は「もう取り返しのつかない状況」と、事態の深刻さを指摘。登山家の野口健氏も現地視察を計画し、世良氏に同行を呼びかけるなど、問題への関心が高まっています。 世良氏は、日刊スポーツの報道を通じてこの問題に私見を表明し、その発言がSNS上で大きな反響を呼んでいます。多くのユーザーが世良氏の意見に同調し、「取り返しがつかない」という危機感を共有。「とても大切なこと。本当に取り返しつかない破壊だ！」といったコメントが寄せられています。 この問題は、Yahoo!のトレンドワードでも上位にランクインするなど、国民的な関心事となっています。SNSでは、環境破壊への懸念が最も多く、「メガソーラーは自然環境に悪影響を及ぼすことは言い逃れできない」「野生動物の住処を壊す人間が嫌い」といった直接的な批判が相次いでいます。また、「環境アセスメントどうなってんの？」と、計画の妥当性に対する疑問の声も聞かれます。 再生可能エネルギー政策のあり方についても厳しい意見が噴出。「何が脱炭素か。貴重な自然を破壊し、その破壊者と製造元の中国を再エネ賦課金で太らせる」と、脱炭素の名の下に進む自然破壊や、海外への資金流出、エネルギー安全保障への懸念が表明されています。さらに、「太陽光で儲かるからやる。儲からなくすれば無くなる。自然破壊で自然エネルギーをなんて酷い茶番」と、経済的利益が環境破壊を招いている構造を批判する声もあります。 行政や政治家への不信感も顕著で、「国交省が悪の根源。裏にいるのは誰だ！」「私腹を肥やすことしか考えていない政治家なんて全員辞めさせられたらいいのに」「C国（中国）と癒着している企業も政治家達も無能」など、強烈な非難が繰り広げられています。北海道の政治家が建設を「推進している」との指摘もあり、現状への諦めにも似た感情を表明するユーザーも見受けられます。 釧路湿原という、日本有数の貴重な自然環境でのメガソーラー建設には、湿度の高さによる発電効率の低下やパネルの劣化といった技術的な問題、そして景観への影響も懸念されています。市民からは「なんでわざわざ湿原に？？湿度高いぜ？結露とか発電効率落ちそうじゃない？あと劣化するの早いよねえ」といった...