改正個人情報保護法が成立：病歴・信条の「同意なきAI活用」に懸念と反発の声が噴出
2026年7月10日、AI（人工知能）開発の促進などを盛り込んだ「改正個人情報保護法」が国会で成立しました。今回の法改正は、データ活用の規制緩和を進める一方で、病歴や信条、障害情報といった極めて機微な「要配慮個人情報」が、本人の同意なしにAI開発や統計目的で提供・利用可能になる「AI特例」が含まれており、市民の間で大きな波紋を広げています。 「AI特例」がもたらすプライバシーの懸念 改正法では、日本のAI産業の競争力強化や技術開発を後押しするため、個人情報の取得や提供に関するルールが一部緩和されました。しかし、本来であれば厳重に保護されるべき「病歴」や「信条」といった情報までが、本人の事前の同意なく提供・活用されかねない仕組みに対し、「プライバシーの侵害である」「個人情報保護ではなく、情報流出を容認する法律ではないか」といった厳しい批判が相次いでいます。 「勝手にAI開発に渡さないで」オンライン署名に賛同が急増 法案成立を受け、SNS上では強い危機感を示す投稿が急増しています。特に、署名サイト「Change.org」で立ち上がった『私たちの病歴を勝手にAI開発に渡さないで！改正個人情報保護法の「特例」に歯止めを！』というオンライン署名活動が、多くの一般ユーザーや医療関係者の間で爆発的に拡散されています。発信者らは「法案は成立してしまったが、運用の段階でせめて厳格な歯止めをかけるべきだ」と訴えています。 政治家への特例疑惑と報道への不信感 さらにネット上では、「政治家の個人情報は例外として守られる仕組みになっているのではないか」という特例措置の公平性に対する疑問や、この重大な法改正に関する主要メディアの事前報道が極端に少なかったことへの不満も噴出しています。マイナンバー制度への影響やセキュリティ対策への不安と相まって、政府の情報管理や法運用の不透明さに対する国民の不信感はピークに達しています。 問われる技術革新とプライバシーのバランス AIの発展による産業育成は重要な課題である一方、個人の尊厳に関わる機微情報が本人の意思に反して扱われるリスクは看過できません。今後、この改正法がどのように運用され、市民のプライバシーを守るための実効性のある「歯止め」がどのように構築されるのか、政府および関係機関の姿勢が厳しく問われています。