政府、メガソーラー支援を正式廃止 2027年度以降の新規事業対象 「英断」「遅すぎる」SNSで賛否
政府は3月19日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）への支援を正式に廃止すると決定しました。これは、市場価格に上乗せして電気を買い取る制度（FIT制度など）について、2027年度以降の新規事業を対象から除外するというものです。 この決定は、SNS上では「遅かったが英断」「やっと」といった肯定的な意見が多数を占めています。多くのユーザーが、メガソーラー開発が引き起こしてきた環境破壊、特に山林伐採や湿原への影響、さらにはソーラーパネルの廃棄物問題、そして国民が負担してきた再エネ賦課金への懸念を表明しており、今回の廃止決定を歓迎しています。「環境破壊を進めた天下の愚策がようやく終わるか」「乱開発で自然破壊されていたしグッジョブ」といった声が上がっています。 一方で、「遅すぎる」「今すぐ中止してほしい」と、2027年度からの適用では対応が不十分だとする意見も散見されます。また、識者からは「現在建設予定のメガソーラーは国の支援などあてにしておらず、本気で建設を止めるならオフサイトPPAやバーチャルPPAといったコーポレートPPA制度を見直すべきだ」との指摘も出ており、今回の措置がどこまで実効性を持つかについては議論の余地があるようです。 経済産業省の今回の決定は、高市総理が掲げていた「再エネ付加金の抑制」や「国民負担の軽減」といったエネルギー政策の方向性を具体化する一歩と見られており、今後のエネルギー政策の転換点となる可能性を秘めています。しかし、再エネ賦課金そのものの廃止や、風力発電を含む他の再生可能エネルギー支援の見直しを求める声も強く、今後の政府の動きが注目されます。