自民・維新、連立政権樹立で正式合意 高市新首相誕生へ

自民・維新、連立政権樹立で正式合意 高市新首相誕生へ

自民党と日本維新の会は20日、党首会談を行い、連立政権を樹立することで正式に合意しました。自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表が合意文書に署名し、翌21日には高市氏が女性初の首相に就任する見通しです。

合意文書には、経済対策の推進を始め、衆議院比例代表の定数削減、「身を切る改革」として掲げる企業・団体献金廃止に向けた協議体の設置などが盛り込まれました。特に企業・団体献金廃止に関しては、高市総裁の任期である2年後までの合意を目指す方針とされており、これに対しSNS上では「やる気なし」「玉虫色になる予感」といった批判的な声も上がっています。

今回の連立合意に対し、SNS（X）上では様々な反応が寄せられています。「期待していたことが現実になった。これからが楽しみ」「明るい日本にしてほしい」といった新政権への期待を表明する声がある一方、「税金泥棒共！」「自民党と維新は共に自滅の道を辿る」「大嘘つき同士の結成」といった強い不満や批判の声も多数見受けられます。

また、「内閣に人を出さないのに連立政権と言えるのか、閣外協力ではないか」といった連立の形態に対する疑問や、「自維連立政権という響きに『よくない』という指摘が相次ぐ」といった意見も出されています。現在の社会情勢に対する国民の不安も根強く、「裏金やらコメ不足、少子高齢、物価高騰、円安と国家を不安定にしているのは自民党だから」と、連立によって安定した国家運営が実現するのか懐疑的な見方も示されています。

今後、高市新政権は経済の立て直しや政治不信の払拭など、多くの課題に直面することになります。特に政治資金改革の具体的な進展は国民の厳しい視線に晒されることとなるでしょう。一方で、この政権交代が株式市場に好影響をもたらすとの期待もあり、日本株投資家からは「日経49,000円の壁突破！明日は日本の株式市場で１つの節目を迎えるのかな」といった声も聞かれました。新政権が国民の期待に応え、日本の未来をどのように切り開いていくのか、その手腕が問われることになります。