石破内閣が総辞職、在職386日 自公連立に26年の幕、次期政権の動向に注目

石破内閣は21日午前の閣議で総辞職した。2024年10月の発足から386日間の在職となり、これは戦後歴代24位の期間にあたる。石破総理は総辞職に際し、「少数与党の中、全力で尽くした」と述べた。この総辞職により、1999年から続いた自民党と公明党による26年間の連立政権は終焉を迎えた。

在職期間中、石破内閣は自衛官の処遇改善や防災庁の設置に向けた道筋をつけるなどの実績を挙げた。また、一部からは大阪・関西万博の成功も内閣の大きな功績として評価する声も上がっている。

しかし、SNS上では内閣の評価が二分されている。「お疲れ様でした」と労う声がある一方で、「何もしなかった」「成果がない傀儡内閣」「悪夢の時間だった」といった厳しい批判が多数を占めた。特に、「少数与党の中、全力尽くした」という石破総理の発言に対しては、「選挙で負けて少数与党になった責任を感じていない」との皮肉や非難の声が散見された。また、「経済対策が全くなかった」と経済政策への不満も指摘されている。

今回の総辞職を受け、次の首相候補としては高市早苗氏の名前が多くの投稿で挙がっており、初の女性首相誕生への期待も高まっている。また、自公連立の解消に伴い、自民党と日本維新の会との連立合意が正式になされたことも報じられており、新たな政権の枠組みが注目される。

石破内閣の功績と課題、そして連立政権の変遷は、今後の日本の政治に大きな影響を与えることとなりそうだ。

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