「国旗損壊罪」制定へ、自民・維新が合意 2026年通常国会に法案提出へ

自民党と日本維新の会が、「日本国旗損壊罪」の制定に向け、2026年の通常国会に法案を提出することで合意したことが明らかになった。この動きは、現行刑法に「外国国章損壊罪」が存在する一方で、日本国の国旗・国章に対する同様の保護規定がない現状を是正することを目的としている。

報道によると、両党は連立合意書の中で、「『日本国国章損壊罪』を制定し『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と明記。これにより、長らく議論されてきた日本国旗に対する侮辱行為への罰則導入が具体化する見通しとなった。

この法案制定の動きに対し、SNS上では様々な意見が飛び交っている。賛成派からは、「国旗損壊罪は絶対に必要」「外国旗だけ守られて日本国旗は損壊しても何も問われないのはおかしい」「やっと普通になる」といった声が上がり、法制化を歓迎する姿勢が見られる。特に、高市早苗氏が関係していると示唆する投稿もあり、一部からは「高市さん、仕事が早い」と評価する声も聞かれる。

一方で、法案の内容や運用に関して懸念を示す意見も少なくない。「『日本国に対して侮辱を加える目的』とは何か、何をもって『侮辱した』とするのかが不明瞭」との指摘や、「『国旗』の定義が日章旗のみを指すのか、自衛艦旗や皇室関連の旗などを含むのかが不明」といった具体的な疑問点が提起されている。また、条項が政府や特定の個人・団体によって恣意的に運用される可能性を危惧する声や、「憲法21条（表現の自由）との兼ね合いが危うい」として、法案の合憲性を巡る議論が避けられないとの見方もある。中には、「国会議員が国民との約束を損壊した罪や政治資金収支報告書を損壊した罪を先に作るべきだ」といった皮肉交じりの意見も寄せられている。

「外国国章損壊罪」が外国政府の請求がなければ公訴を提起できないとされている点とのバランスから、日本国旗損壊罪についても同様の措置が必要ではないかとの意見も出ている。また、ドラマや映画などで国旗損壊の場面が描かれた場合、俳優が罪に問われるのかといった、表現活動への影響を懸念する声も上がっている。

自民党と日本維新の会による「日本国旗損壊罪」の制定は、日本の象徴に対する敬意の保護と、表現の自由という憲法上の権利との間で、今後の国会審議において大きな論点となることが予想される。